外国人の
入国制限措置について、
政府は、ベトナムとの
間で
ビジネス関係者らに
限り、PCR
検査の
実施などを
条件に、
今月下旬にも
相互に
入国を
認める方向で
最終的な
調整に
入りました。
新型コロナウイルスの
水際対策として、
日本では、
外国人の
入国を
制限していますが、
政府は、
感染状況などを
考慮して、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4
か国と
緩和に
向けた
協議を
行っています。
これまでの協議で、制限緩和の第1弾として、感染状況が落ち着いていて経済界からの要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、今月下旬にも相互に入国を認める方向で最終的な調整に入りました。
政府は、国内での感染拡大を防ぐため、入国する外国人には、
▽日本を訪問する前にPCR検査で陰性を証明することや、
▽入国時にも、空港で検査を行うこと、
▽滞在先の計画の提出を求める方針です。
ベトナムから日本への入国が実際に始まる時期は調整中ですが、今月下旬にも、日本のビジネス関係者のベトナムへの渡航が始まる見通しです。
入国制限措置の緩和をめぐっては、タイとも協議が進んでいる一方、オーストラリアとニュージーランドからは、日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出ています。
茂木外相「緩和は段階的に」
茂木外務大臣は、参議院決算委員会で「出入国規制の緩和は段階的に進めたい。第1段階として、ビジネス上必要な人材や専門家などから始め、その後、例えば留学生、最終的には観光客も含む一般の方々ということになる。感染が収束している国、医療体制などもしっかり整っている国を見極め、適時適切にどういった国のどういった人材から再開するか、鋭意検討していきたい」と述べました。
また、台湾は緩和の対象にならないのかと問われたのに対し、茂木大臣は「今回のコロナ感染症の封じ込めや収束で、台湾が世界的に見ても非常にすぐれた対応をしていることは間違いない。よく検討したい」と述べました。