G7=主要7か国などは2022年12月からロシアから海上輸送される原油について、購入する際の上限価格を1バレル60ドルとする制裁措置を導入しました。
上限価格を超える場合には、G7に拠点を置く金融機関が輸送に必要な海上保険などを提供することも禁止しています。
ロシアではエネルギー産業が経済を支える柱となっていて、制裁措置によってロシアへの資金流入を抑えるねらいがあります。
この措置について、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は今月18日、G7が1バレル60ドルとしている上限価格の修正を検討していると報じました。
ロシアの収入を減らすことで和平交渉を促すねらいがあり、今月24日の公表を目指すとしています。
一方、アメリカで経済制裁を担当するベッセント財務長官は、20日、ブルームバーグテレビのインタビューで「トランプ大統領はこの紛争を速やかに終結させることに尽力している」と述べ、ロシアの交渉への意欲に応じてアメリカは制裁を強化することも緩和することも可能だという認識を示しました。
ウクライナへの侵攻開始から24日で3年となる中、制裁措置が強化されるのかが焦点となります。