そのうえで「中国共産党がなければ中国の建国はなく、中華民族の偉大な復興も実現できない。歴史と人民は中国共産党を選択した」と述べ、一党支配の正統性をアピールしました。
そのうえで「高い質の発展を推進して科学技術の自立自強を促進させる」と述べて、今後は成長の速度より質や効率性を重視する姿勢を示しました。 また「『一帯一路』の共同建設を推し進めることで、中国の発展を新たなチャンスとして世界に提供する」と述べ、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」を通じて経済的な影響力をさらに強めたい考えを示しました。
そして「いかなる外部勢力も私たちをいじめたり抑圧したりすることは絶対に許さない」と述べ、人権問題などを巡る国際社会の批判を受け入れないという姿勢を強調しました。
その一方で「演説はそれほど習主席を前面に出す感じではなかったと思う。これまでの政治運動や教育活動でアピールは十二分にしているので、同じ調子でやるとやりすぎになると少し抑えたのではないか。しかし、われわれが聞くとまだ激しい表現があり、いまの中国とわれわれの常識の間にずれが出ているのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで高原教授は「『歴史をもってかがみとし、未来をひらく』ということばが今回のキーワードだが演説は成功の歴史ばかりでいかに共産党が偉大であるかというアピールに集中している。文化大革命や天安門事件など失敗の歴史もたくさんあるが、そこから学ぼうという姿勢を示すだけの余裕や自信はまだないと思った。基本的に自分たちが選挙で選ばれていないことに後ろめたさがあり、いつか政権が転覆されるのではないかという不安感を常に持っているのだろう。こういう機会を利用して宣伝を強く行うことが必要だと指導者たちは思っているのではないか」という見方を示しました。
実は中国には、共産党以外にも政党がありますが、選挙で政権を争うわけではなく、共産党の指導のもと意見を述べるだけで、まさに“一党支配”が徹底されています。
この巨大組織で、党の方針を決めるのは「党中央」と呼ばれる「中央委員会」です。政府や軍、国有企業の幹部など、およそ200人のメンバーで構成され、1年に1度は集まって重要方針などを決定します。 この中央委員から選ばれた25人が、党の指導部である「政治局委員」、さらによりすぐられたトップ7人が、最高指導部の「政治局常務委員」で日常的に重要政策を決定しています。 最高指導部の政治局常務委員には序列があり、1位が習近平国家主席、2位が李克強首相です。 欧米や日本では重要閣僚である外相の王毅氏は、中国共産党ではトップ25人の「政治局委員」ではなく、トップ200人にあたる「中央委員」の1人です。
習主席は、国内では政治や経済をはじめ、あらゆる分野で共産党の指導を強化し、党や政府に批判的な意見は、言論統制などを通じて徹底して封じ込めるようになります。 国際的には、巨大経済圏構想「一帯一路」などを打ち出して、経済力もてこに影響力の拡大に力を入れ、東シナ海や南シナ海への海洋進出の動きも強まりました。
「強国」ということばを繰り返し、最近では、新型コロナウイルスへの対応で世界に先駆けて感染を抑え込んだとして、共産党の指導の成果だと強調しています。 しかし、課題も山積しています。
国際的には、アメリカとの対立は「新冷戦」とも呼ばれるほど激しくなり、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港、台湾などへの対応をめぐって、国際社会の懸念も強まっています。 共産党創立100年に合わせて習近平指導部は、党の指導はすぐれていると大々的に宣伝していますが、今後のかじ取りは簡単ではなさそうです。
「小康社会」は「全面的に実現」
世界一流の軍隊を建設
香港 長期的な繁栄を維持
台湾 統一は歴史的任務
国際社会の批判受け入れない姿勢 強調
専門家「毛沢東 印象づけか」
中国共産党とは
党員数は
習国家主席は2012年から共産党のトップに
今後の課題
習近平国家主席の演説の要旨です。
歴史的な進歩を実現
習国家主席は「われわれは党創立100年の目標である貧困問題を解決した。生産力が劣っていた状況から、経済規模で世界2位になるという歴史的な進歩を実現した」と述べ、実績を強調しました。
習主席は演説で、共産党創立100年までの目標として掲げられてきたややゆとりのある社会「小康社会」について「全面的に実現した」と述べ、経済成長の成果を強調しました。
「国防と軍隊の現代化を必ず加速しなければならない。国を強くするには軍隊を強くしなければならず、軍隊が強くなってこそ国を安全にできる。世界一流の軍隊を建設し、さらに強大な能力をもって国家の主権と安全、それに発展の利益を守る」と述べ、軍事力の増強をいっそう進める方針を示しました。
去年、香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されたことに関連して「国家安全法制と執行メカニズムを着実に実行するとともに、社会全体の安定を守り、長期的な繁栄を維持しなければならない」と述べました。
「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の揺らぐことのない歴史的な任務だ。いかなる台湾独立のたくらみも断固として打ち砕き、民族の復興と美しい未来をともに創造しよう」と述べました。
「われわれは人類の文明が生んだ有益な成果を積極的に学ぶし、善意の批判も歓迎するが、ごう慢な態度の説教は絶対に受け入れない」と述べました。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、習主席の演説について「中国共産党と習主席個人の威信を高めることが大事な課題だったので、毛沢東と全く同じ服を着て視覚的に自分が毛沢東と並び立つ指導者だと印象づけようとしたのではないか。5年に1度開かれ、重要な人事が決められる党大会を来年に控え、ライバルをどう抑え込んで地位を維持し続けるかという時期になってくるので、習主席はそのためにも創立100年の機会を活用したのだろう」と分析しました。
そして「中国共産党は歴史を勉強させることで支配の正統性をアピールしているが、いまの国民はそれだけでは納得しない。そこで経済発展で貧困をなくしたと主張するとともに、ナショナリズムにも訴えている。ナショナリズムを強調した部分では、天安門広場を埋めた何万人もの聴衆がワーと喜び、人々の間で大変共感を呼ぶのだと思った」と述べました。
中国共産党は、1949年の中華人民共和国の建国以降、一貫して中国を統治し、指導する存在とされています。憲法には第1条に「中国共産党の指導」という表現があり、共産党は政府機関や裁判所、軍隊などあらゆる組織に支部を設置し、その組織を“指導する”形で影響力を行使しています。
およそ9500万人の党員(2021年6月時点)がいるとされています。中国は、人口およそ14億ですから、およそ15人に1人が党員という計算です。
習近平主席は、2012年に共産党のトップである総書記に就任します。
習主席は今世紀の中頃までに「社会主義現代化強国」をつくりあげるという目標を掲げ、アメリカを超える世界一の強国を目指す目標とも受け止められています。
国内を見れば、経済成長のスピードは年々減速傾向で、急速に進む少子高齢化は今後長期にわたって成長の足かせとなる可能性があり、貧富の格差も深刻です。
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출처: Asahi
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Aug 1, 2025 07:08
アメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が終了しました。焦点の1つとなっていた24%分の追加関税の停止期限をめぐって中国側は延長で合意したことを明らかにした一方、アメリカ側はトランプ大統領が最終的に判断するとの考えを示しました。
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출처: NHK
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Jul 30, 2025 05:07
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
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출처: NHK
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Jul 31, 2025 07:07
ブラウン大学 、アメリカ政府 と和解 し75億円 を寄付
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출처: Asahi
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Aug 1, 2025 07:08
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
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출처: NHK
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Jul 30, 2025 05:07
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
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출처: NHK
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Jul 31, 2025 15:07
ふるさと納税 寄付 総額 昨年度 は過去 最高 の1 兆 2700 億 円 余
ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆2700億円余りで、前の年度からおよそ1500億円増え、過去最高を更新しました。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人はおよそ1080万人で、これまでで最も多くなりました。
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출처: NHK
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Jul 31, 2025 17:07
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。アメリカの関税措置をめぐって先週、日米が合意したものの、経済と物価への影響は時間をかけて慎重に確認すべきだと判断したとみられます。
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출처: NHK
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Jul 31, 2025 12:07
トランプ大統領 雇用 統計 データ下方 修正 で担当 局長 解雇 命 じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
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출처: NHK
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Aug 2, 2025 08:08