東京オリンピックの
観客の
扱いについて
話し合う大会組織委員会や
政府、
東京都などによる5
者会談で、
都内すべての
競技会場を
無観客とすることが
決まりました。
その後開かれた東京以外の競技会場がある自治体との会議では、まん延防止等重点措置が延長されることになった神奈川、埼玉、千葉の3県についても観客を入れずに開催することになりました。
大会組織委員会と政府、東京都、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会の5者会談で、東京都内のすべての競技会場を無観客とすることが決まりました。
このあと開かれた、競技会場がある自治体の代表者による会議で観客の扱いについて議論され、まん延防止等重点措置が延長されることになった神奈川、埼玉、千葉の3県についても東京都と同様に観客を入れずに開催することになりました。
一方で、宮城、福島、静岡の3県は、収容定員の50%か上限を1万人として観客を入れて開催することになりました。
また、茨城は学校連携チケットによる子どもたちの観戦のみを認めることとし、北海道については引き続き対応を検討することになりました。