Japanese News: ＬＩＮＥで住民票はダメ？ＩＴ企業が国を提訴

ＬＩＮＥで住民じゅうみん票ひょうはダメ？ＩあいＴてぃ-企業きぎょうが国くにを提訴ていそ

Sep 10, 2020 19:09

Furigana

スマートフォンのＬＩＮＥのアプリを使つかって住民じゅうみん票ひょうなどを取り寄とりよせられる全国ぜんこく初はつのサービスを始はじめた会社かいしゃが、国くにから「セキュリティー上じょうも法律ほうりつ上じょうも問題もんだいがある」とされたのは不当ふとうだとして、東京とうきょう地方ちほう裁判所さいばんしょに訴うったえを起おこしました。

訴うったえを起おこしたのは、東京とうきょう・港みなと区くのＩＴ企業きぎょう「ＢｏｔＥｘｐｒｅｓｓ」です。

この会社かいしゃは、スマートフォンのＬＩＮＥのアプリを使つかって顔かお写真しゃしんと運転うんてん免許めんきょ証しょうなどの証明しょうめい書しょの画像がぞうを送おくれば、ＡＩが本人ほんにん確認かくにんを行おこなって、住民じゅうみん票ひょうの写うつしなどを取り寄とりよせられるサービスを開発かいはつし、ことし4月つきに全国ぜんこくで初はじめて渋谷しぶや区くで導入どうにゅうされました。

しかし、サービスの開始かいし直後ちょくごに総務そうむ省しょうは「マイナンバーカードなどを使つかった電子でんし署名しょめいで本人ほんにん確認かくにんが行おこなわれず、なりすましなどのおそれがある。セキュリティー上じょうの問題もんだいがあり、住民じゅうみん基本きほん台帳だいちょう法ほうにも違反いはんする」として、全国ぜんこくの自治体じちたいに導入どうにゅうしないよう求もとめる通知つうちを出だしました。

これについて会社かいしゃ側がわは、セキュリティーは高たかく、なりすましのおそれはない上うえ、法令ほうれい違反いはんの事実じじつもないなどとして、10日にち、国くにの通知つうちは不当ふとうだとする訴うったえを起おこしました。

記者きしゃ会見かいけんした中嶋なかじま一樹かずき社長しゃちょうは「国くには『電子でんし署名しょめいが必要ひつようだ』と、金融きんゆう機関きかんでさえ使つかわない非ひ現実げんじつ的てきなシステムを求もとめている。安全あんぜん面めんで妥協だきょうしていないので、多おおくの人ひとが使つかうことができるよう国こくに求もとめていきたい」と話はなしました。