太平洋戦争中の
徴用をめぐる
裁判で、
韓国の
最高裁判所が
日本企業に
賠償を
命じる判決を
言い渡したことを
受け、
河野外務大臣は
韓国のカン・ギョンファ(
康京和)
外相と
電話で
会談し、「
日韓関係の
法的基盤が
根本から
損なわれたことを
重く
見ている」と
伝え、
韓国側にきぜんとした
対応を
取るよう
求めました。
太平洋戦争中に「
徴用工として
日本で
強制的に
働かされた」と
主張する
韓国人4人が
新日鉄住金に
損害賠償を
求めた
裁判で、
韓国の
最高裁判所は30
日、「
個人請求権は
消滅していない」として
賠償を
命じる判決を
言い渡しました。
これを受けて河野外務大臣は、31日午前9時すぎからおよそ20分にわたって韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談しました。
この中で河野大臣は、「徴用をめぐる問題は1965年の国交正常化の際に解決済みで、判決によって日韓の友好関係の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている」と伝えました。
そのうえで、韓国政府が日韓基本条約や日韓請求権協定にのっとって、日本の国民や企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう、きぜんとした対応をとるよう求めました。
会談のあと河野大臣は記者団に対し、「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはないと申し上げた。韓国政府内でこの問題について対応を協議しているということだったので、韓国政府の対応方針の決定を待ちたい」と述べました。
韓国「対応案を用意していく」
韓国外務省は31日午前の電話会談について、河野外務大臣が今回の判決に対する憂慮など日本政府の立場を伝えたことに対し、カン・ギョンファ外相は「韓国政府は司法の判断を尊重して、今回の判決と関連する事項を綿密に検討し、さまざまな要素を総合的に考慮して対応案を用意していく予定だ」と説明したと発表しました。
そのうえで、双方は、両国関係の未来志向的な発展のための協力を持続していく必要性を確認したということです。