また、
まん延防止等重点措置が
適用されている5
県のうち
岐阜と
三重は
期限の6
月20
日で
解除する
一方、
埼玉、
千葉、
神奈川の3
県は7
月11
日まで
期間を
延長する
方針です。
政府は17日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り了承が得られれば対策本部で決定することにしています。
一方、イベントの開催制限について政府は大規模なスポーツイベントなどを行う場合、宣言と重点措置の地域では参加者の上限を5000人としている制限を維持する一方、宣言などが解除となっても1万人を上限とする経過措置を講じることになりました。
これを受けて東京オリンピック・パラリンピックは観客を入れて開催する方向で最終調整が行われていて、観客数の扱いなどが焦点の1つとなっています。