原発の
運転期間は
原則40
年で、
原子力規制委員会の
認可を
得れば1
回に
限り最長20
年延長できると
法律で
定められていますが、
政府はさらなる
長期運転を
可能にする
法整備を
検討しています。
一方で、長期間運転すると機器や設備の劣化などいわゆる老朽化が進むことから、原子力規制委員会は、60年を超えて運転する場合にも安全性を確認できるようにするための制度づくりに着手しました。
2日の会合では、事務局の原子力規制庁から、運転開始後30年から10年を超えない期間ごとに劣化状況を確認したうえで管理計画を策定し、規制委員会の認可を得るよう義務づけることや、この期間には運転が停止している期間も算入すること、それに、設計自体が古くなることにも対応するため、最新の基準への適合を求めるなどの案が示され、おおむね了承されました。
規制委員会は今後、電力各社の意見を聞いたうえで制度の枠組みを年内にも取りまとめることにしています。