複数の
中央省庁が
雇用する
障害者の
数を
水増ししていた
問題を
受けて、
大阪府警察本部が
内部調査を
行った
結果、
障害者手帳を
持たない
職員36
人を
障害者の
人数に
含めて
国に
報告していたことがわかりました。
大阪府警は、
複数の
中央省庁で
雇用する
障害者の
数が
水増しされていたことを
受けて
障害者の
雇用状況を
調査し、27
日に
結果を
公表しました。
それによりますと、厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳や指定医の診断書などを確認することが求められていますが、大阪府警で去年、「障害者として雇用している」と厚生労働省に報告した一般職員と非常勤職員合わせて63人のうち、半分以上にあたる36人は障害者手帳を持っておらず、診断書も確認していなかったということです。肝臓や心臓など内臓に疾患がある人を本人に無断で計上していたケースもあったということです。
これによって障害者の雇用率を、法律で定められた2.3%をわずかに上回る2.35%と報告していましたが、実際には1.1%で、すでに修正し報告したということです。
少なくとも平成元年から同じように計上していた可能性があるということで、大阪府警は、「意図的に水増しをしたわけではない。今後も障害者雇用を促進し、ガイドラインに沿った適正な報告をしていきたい」とコメントしています。