「やりたいのは経済の再生 その核は地方創生」
石破元幹事長は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ。地方に雇用と所得を取り戻していかなければならない。企業が収益を上げることと、一人一人の所得が上がるのは別の問題だ。地方や中小企業、農林水産業の伸びしろを最大限に伸ばしていかなければならない」と述べました。
「社会保障で会議体 すべて公開する」
石破元幹事長は「社会保障は、いかにして一人一人の幸せを実現するかだ。医療、介護、年金、子育て、働き方改革、女性活躍についての会議体をつくる。すべての立場の方が参加し、『あれを言ってはいかん、これを言ってはいかん』というタブーは一切排する。不都合なデータもすべて開示し、会議はすべて公開する。それを今やらなければならない。この会議の中で、消費税の在り方も見いだされる」と述べました。
「防災専門の官庁『防災省』が必要」
石破元幹事長は防災対策について、「専任の大臣やスタッフを持つ防災専門の官庁としての『防災省』が必要だ。全国どこであっても同じ体制が整備され、『予想外』という言葉が出ることが無いような体制を作っていく」と述べました。
「地方のことは地方で考えてもらう 政府は司令塔の機能を」
石破元幹事長は「日本全国には1718の市町村がある。そこをどうするかは、その地域で考えてもらう。みずから考え、みずから動き、すばらしい地域を作り出す。これを全国に広げるため、政府として全力を集中するための司令塔の機能を作っていかなければならない」と述べました。
憲法改正について「急ぐものから取り組む」
石破元幹事長は憲法改正について、「必要なもの、急ぐものから取り組む。自衛隊が必要最小限だから戦力ではない、国内では軍隊ではないが、国外では軍隊だということでいいとは思わない。ただ、やるべき事は国の独立を守る組織であり、国際法にしたがって活動する組織だということを明確にすることだと信じている。参議院選挙での合区の解消や、緊急事態条項は喫緊の課題だと考える」と述べました。
「国益中心の外交を」
石破元幹事長は「日本にとってアメリカは必要だが、アメリカにとっても日本は必要な国だ。そのことをよく認識し、防衛や地位協定の在り方について、日本や国民の利益を中心に考えていく」と述べました。
そのうえで、石破氏は北朝鮮問題について、「中国との関係が強化され、ミサイルの技術に一定の成果をあげたことは厳然たる事実だ。拉致問題の解決のため、連絡事務所を作り、一つ一つ検証する仕組みを作っていく」と述べました。
「ただ国民のみを恐れて戦っていく」
石破元幹事長は「自民党は国民政党だ。自由かったつに真実を語り、あらゆる組織と協議し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させるという自民党の原点に戻るため、何者も恐れず、ただ国民のみを恐れて戦っていく」と述べました。