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そのうえで、安倍総理大臣は「プーチン大統領がなぜ、ああいう発言をしたかというと、たまたま中国の習近平国家主席がそばにいたので、かつて中国との領土問題については、平和協定を先に結んで解決したことを思い出したからだ。しかし、『自分は必ずこの問題は解決していく』ということを言っていた。11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」と述べました。
これに対し、石破元幹事長は「プーチン大統領は周到に計算してあのような発言をしたはずで、ロシアは領土に対する執着がすごい。領土を少しでも譲るということは主権を失うことであり、そんなことはあってはならない。そのことをきちんと明確にしながら、経済政策だけではない領土交渉を粘り強く確実にやっていく」と述べました。
そのうえで、石破氏は「安倍総理大臣が多くの国々と友好関係を作ったのはすばらしいことだが、今、各国の利益が正面に出てくるようになった。友情と国益とは別だ。安全保障や経済について強い日本を作っていくことが、強い外交を行うための道だ」と述べました。
また、憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は「自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは、今を生きる政治家や自民党の責務だ。大変な作業だが、憲法改正という大事業に取り組むことが新しい時代を切り開いていくことにつながっていく」と述べました。
これに対し、石破氏は「国民投票を伴うものであり、両論に分かれるなどあってはならない。国民にきちんと向き合い、議論されているのはこういうことだという丁寧な説明なくして、スケジュール感ありきでやることではない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、総裁選挙後の政権運営の進め方について、「人事は適材適所だ。来年は皇位の継承やＧ20サミットがあり、その先には東京オリンピック・パラリンピックがあるので、それに向かって、しっかりした人材を登用していきたい。『ポスト安倍』はたくさんいるので、切磋琢磨（せっさたくま）して、次の時代を担ってもらいたいと思っている」と述べました。
石破氏は「国民の納得と共感がある政権でなければいけない。そうでなければ日本の設計図を書き換えることはできない。行政の理屈ではなく国民の立場に立って、何がいちばんよいのか考えていく。『そうだね』と言ってもらえる信頼感を作っていきたい」と述べました。
