アメリカの
トランプ大統領が
両親から
相続をする
際、
不適切な
手法で
巨額の
資産を
得ていたとアメリカの
有力紙が
報じたことについて、アメリカのホワイトハウスは、「
税務当局は
何十年も
前にトランプ
一家の
税務申告を
認めている」として
疑惑を
全面的に
否定しました。
アメリカの
有力紙ニューヨーク・タイムズの
電子版は
2日、トランプ
大統領が
公開していない
過去の
確定申告書などを
入手し
調べた
結果、
両親から
相続をする
際、
不適切な
手法をとるなどして
少なくとも日本円にして470
億円分の
資産を
得ていたことがわかったと
報じました。
また報道では、トランプ大統領は、納税を回避するため見せかけの会社を設立するなどの方法を考案したと伝えていて、専門家は、こうした手法は税法上疑わしく、脱税の疑いがある行為だと指摘しています。
報道のあと、トランプ大統領が南部ミシシッピ州で行った演説では、この記事について直接、言及しませんでしたが、ホワイトハウスのサンダース報道官は2日、「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めており、問題はない。およそ20年前に亡くなったトランプ大統領の父親を標的にした斜陽のニューヨークタイムズの報道を見るのは悲しい」という声明を出しました。
アメリカではおよそ1か月後に議会の中間選挙を控えており、今回の調査報道が、トランプ大統領にとって打撃となる可能性が出ています。