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大半は往来に制限など設けず
東京と地方の行き来について、お盆の段階では、往来に慎重な立場をとる自治体が多数ありましたが、NHKは、現状でどのような立場を取っているか、東京を除く46の道府県に取材しました。
その結果、大半は特に制限などは設けておらず、「感染防止対策をしたうえで観光を楽しんでほしい」とか、「東京都が要請している内容に準じた行動をお願いしたい」などとしています。
慎重な立場保つ県も
一方で、慎重な立場を保っている県もあります。
秋田県は、現時点では、東京からの観光目的での往来を控えてほしいと呼びかけています。
その理由について県は、高齢化率が去年10月の時点で37.2％と全国で最も高く、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化するリスクを考慮したとしています。
県出身者の帰省は控える必要がないとしていますが、県内に住む人に対しては「首都圏など感染拡大地域との往来については、当面やむを得ない場合を除き控えていただくよう強くお願いします」と呼びかけています。
「Go Toトラベル」が東京も対象となってからの対応は、感染状況を加味したうえで検討していくとしていて、秋田県は「県内の事業者もコロナで苦しんでいるので、感染対策は万全にしつつ新しい生活様式を取り入れ、東北など域内での観光から呼びかけていきたい」とコメントしています。
静岡県は、各都道府県の感染者数などに応じて6段階からなる独自の警戒レベルを設定し、取るべき行動について呼びかけており、現在、東京や大阪府、神奈川県、それに沖縄県に対しては「特に慎重に行動」するよう呼びかけています。
また、県の担当者によりますと、東京を含めた県外の人が静岡県を訪れる際の前提の考え方としては、「不要不急の行動でないかもう一度考えてほしい。訪れる場合は新しい生活様式に即して行動してほしい」だとしています。
静岡県は「東京からの感染拡大を予防する必要性はまだまだあるので注意してほしいというのは変わらない。ただ、伊豆地域中心に観光産業が中心の地域もあり、Go Toトラベルをきっかけに県内の消費が活性化することも期待している」としています。
東京などに行く際は慎重な対応求める県も
このほか、宮崎や佐賀、福井など複数の県では、県民に対して、東京など感染者数が多い地域に行く際は「必要性を十分に判断してほしい」として慎重な対応を呼びかけています。
