新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
政府は14
日の
閣議で
検査や
治療の
体制の
強化など、
緊急の
対応策を
実施する
費用として、
今年度予算の
予備費から103
億円を
支出することを
決めました。
それによりますと、チャーター
機で
中国 武漢から
帰国した
人や、
集団感染が
確認されたクルーズ
船の
乗客・
乗員を
支援するため、
検査や
健康管理などに
必要な
費用として23
億3000
万円余りが
計上されています。
また入国審査や検疫など水際対策の強化に34億円、品薄となっているマスクの増産に向けて設備投資を行うメーカーに対する補助金として4億5000万円が充てられます。
さらに国内の感染対策を強化するため、国立感染症研究所に、一度に判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備する費用のほか、各都道府県に感染の疑いがある人を診察する外来を設置するよう要請し、それを後押しする費用。
それに検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発に向けた費用も盛り込まれました。
政府はこうした緊急の対応策を進めるため、今年度予算の執行に加え予備費から103億円を支出することを決めたもので、対策にかかる費用の総額は153億円となります。
麻生副総理・財務相 「状況変化を見極め 緊急度に応じ施策」
麻生副総理兼財務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスへの緊急対応策について「決定した予備費を含めて緊急対応策を着実に実行して、ウイルスの国内まん延を食い止めるとともに、影響を受ける産業への緊急対応をしっかり進めたい」と述べました。
そのうえで「今後の事態の状況変化をよく見極め、緊急度に応じて順次、必要な施策を講じていかないといけない」と述べ、状況に応じての対策を検討する考えを示しました。