競技会場など確保が喫緊の課題
最も早く調整しなければならないのが施設の確保です。
43の競技会場をはじめ、メディアの取材拠点となる「東京ビッグサイト」、選手村、練習会場、倉庫などの施設を再び利用できるよう確保し直す必要があり、組織委員会はすでに各会場への依頼を始めています。
人員確保 職員は ボランティアは
運営に関わる人も課題です。
現在3500人以上にまで増えた組織委員会の職員の体制をどうするのか。
また8万人が採用された大会ボランティアも、参加が難しくなる人が出てくる可能性もあり、募集をし直すのかなど再検討が必要です。
「巨額の追加経費」どう負担
大きな課題となりそうなのが大会経費です。
施設の再確保や職員の体制など、大会の準備を再構築しなければならない影響はさまざまなところで財政を圧迫することが見込まれ、組織委員会の武藤事務総長も「追加経費は巨額になると予測される」と懸念を示しています。
組織委員会は東京大会の経費について、組織委員会と東京都、政府を含めた総額を1兆3500億円としていて、これとは別枠で組織委員会が不測の事態に備えて270億円の「予備費」を計上していますが、こうした予定している支出を上回る可能性があります。
東京大会を招致する際の立候補ファイルには「組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補填(ほてん)し、都が補填しきれなかった場合には最終的に国が補填する」ことが明記されていますが、IOCも含めて新たな費用負担にどう対応するかが重要になります。
契約さまざま 資機材調達など
大会に関わるさまざまな契約も見直しを迫られ、大会実施に向けた会場の資機材の調達などの契約を変更する必要があります。
宿泊 警備 暑さ対策… 多岐にわたる課題
このほか、宿泊、輸送、警備など、大会運営に関わる問題は多岐にわたっています。
また、引き続き夏開催となったことで厳しい暑さへの対策はもちろん、新たに新型コロナウイルスの対策も重要となります。
組織委員会は日程が決まったことで、さまざまな課題の具体的な調整に入ります。