新型コロナウイルスの
感染拡大で、
政府は
緊急事態宣言から
2週間が
経過して
外出自粛などの
効果が
見られるか
慎重に
分析を
進めて
いく方針です。
休業の
協力要請に
応じない
事業者にはより
強い措置をとることも
視野に、
人との
接触機会の
8割削減を
目指すことにしています。
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づく緊急事態宣言が
東京など7都府県に
出されてから
2週間が
過ぎました。
安倍総理大臣は「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも外出は控えていただきたい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。
政府は22日、専門家会議と対策本部を開き、各地の人出の増減や感染状況の推移などについて意見を交わすことにしています。
そして宣言から2週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか、慎重に分析を進めていく方針です。
一方で各地で行われている休業の協力要請をめぐり、西村経済再生担当大臣は「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある」と指摘しました。
協力要請に応じてもらえないという相談は複数の知事から寄せられているということで、政府は知事による要請や指示、それに事業者名の公表といったより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の8割削減を目指すことにしています。