東京都の
小池知事は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
都が
徹底した
外出の
自粛を
要請する
中、スーパー
マーケットなどで
客が
多く
訪れて、
密集の
状態が
発生しているとして、
早急に
対応を
検討する
考えを
示しました。
都が
徹底した
外出の
自粛を
要請する
中、スーパー
マーケットなどで
客が
多く
訪れて、
密集の
状態が
発生していることについて、
都の
審議会の
専門家からは、
時間制の
導入や
入店する
人数の
制限などが
必要だという
考えが
示されています。
これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。
そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。
一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。
業界団体「すでに対応取っている」
スーパーマーケットなどに客が多く訪れ、密集の状態が発生しているとして、東京都の小池知事が早急に対応を検討する考えを示したことについて、スーパーの業界団体では、店舗の状況に応じて利用者にレジを待つ間隔をあけてもらうなどの対応を取っているとしています。
このうち日本チェーンストア協会は、都から要請が来ていないためコメントしようがないとしたうえで、従来から利用客の安全については店舗の状況に合わせて対応を行っており、今後もこうした対応を続けていくとしています。
また、全国スーパーマーケット協会は、具体的な要請はないとしたうえで、ツイッターで「スーパーとひとくちに言っても広さ、立地、構造などさまざまで、一律的の入店制限などの規制強化は、かえってパニックにつながり、従業員の負担も増大します。混雑状況に応じて各店舗で対策を実施しているので、自治体には来店する方への混雑緩和の要請の強化をお願いしたい」などとしていて、利用客に対し、買い物をする際には慌てずに適切な行動を取るよう重ねて求めています。