Báo tiếng Nhật: 【Q＆A】“日本に関税25％” 政府の受け止めは？経済影響は？

【Q＆A】“日本にっぽんに関税かんぜい25％” 政府せいふの受け止うけとめは？経済けいざい影響えいきょうは？

N2 Jul 8, 2025 07:07 310

Furigana Bản dịch

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、7日にち、新あらたな関税かんぜい率りつを通知つうちする石破いしば総理そうり大臣だいじん宛あての書簡しょかんを自身じしんのSNSで明あきらかにしました。日本にっぽんからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいして8月つき1日にちから25％の関税かんぜいを課かすとしています。

日本にっぽん政府せいふの受け止うけとめは？経済けいざいへの影響えいきょうは？経済けいざい部ぶ・池川いけがわ陽介ようすけデスクの解説かいせつです。

Q 日本にっぽん政府せいふの受け止うけとめは？

（池川いけがわデスク）

日本にっぽんにとっては極きわめて厳きびしい内容ないようです。

日本にっぽんは、自動車じどうしゃの関税かんぜい率りつの扱あつかいも含ふくめてパッケージでの合意ごういを目指めざしてきましたが、今回こんかい、アメリカから一方いっぽう的てきに25％の関税かんぜい率りつを突つきつけられた形かたちとなりました。

25％という数字すうじは、ことし4月つきに発表はっぴょうされた日本にっぽんへの相互そうご関税かんぜいの24％を上回うわまわる水準すいじゅんです。

トランプ大統領だいとうりょうの書簡しょかんには日本にっぽんに対にたいし、貿易ぼうえき赤字あかじへの強つよい不満ふまんがあらわれていて、関税かんぜい措置そちの見直みなおしを強つよく訴うったえてきた日本にっぽんの要求ようきゅうは全まったく反映はんえいされていません。

Q 日本にっぽん経済けいざいへの影響えいきょうは？

（池川いけがわデスク）

日本にっぽんからアメリカへの去年きょねん1年間ねんかんの輸出ゆしゅつ総額そうがくは21兆ちょう円えんを超こえ、国くに別べつで最もっとも多おおくなっています。

すでに発動はつどうされている自動車じどうしゃ関税かんぜいや鉄鋼てっこう、アルミニウムへの追加ついか関税かんぜいに加くわえて、今回こんかいの関税かんぜいが実際じっさいに25％の水準すいじゅんで発動はつどうされると、日本にっぽん経済けいざいに甚大じんだいな影響えいきょうが及およぶおそれがあります。

専門せんもん家かによりますと、これらの関税かんぜい措置そちによって日本にっぽんのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんは0。

8％以上いじょう押し下おしさげられるという試算しさんもあります。

今回こんかい新あらたに示しめされた関税かんぜいは、機械きかいや食品しょくひんなど幅広はばひろい産業さんぎょうにとって打撃だげきとなり、企業きぎょうの収益しゅうえきに加くわえ、賃金ちんぎんや雇用こようなどの面めんにも影響えいきょうが及およぶことが懸念けねんされます。

Q 今後こんご、日にち米べい交渉こうしょうはどうなる。

（池川いけがわデスク）

日本にっぽん政府せいふは8日にち、石破いしば総理そうり大臣だいじんも出席しゅっせきし総合そうごう対策たいさく本部ほんぶの会合かいごうを開ひらくことにしています。

日にち米べい双方そうほうの利益りえきとなる合意ごういの実現じつげんに向むけ、アメリカ側がわと交渉こうしょうを続つづける方針ほうしんを確認かくにんするものとみられます。

日本にっぽんの政府せいふ関係かんけい者しゃは、関税かんぜいが実際じっさいに発動はつどうされる来月らいげつ1日にちまで交渉こうしょうの余地よちはあるとして「諦あきらめずに交渉こうしょうしていく」と述のべています。

これまで日本にっぽんは、赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんが交渉こうしょうのために7回かいにわたって訪米ほうべいし、巨額きょがくの投資とうしやアメリカ製品せいひんの輸入ゆにゅう拡大かくだいなどによって貿易ぼうえき赤字あかじを削減さくげんする提案ていあんを示しめす一方いっぽう、自動車じどうしゃ関税かんぜいや相互そうご関税かんぜいなど一連いちれんの措置そちの見直みなおしを要求ようきゅうして、パッケージでの合意ごういを目指めざしてきました。

しかし、トランプ大統領だいとうりょうは、自動車じどうしゃやコメの貿易ぼうえきが不公平ふこうへいだと不満ふまんを示しめすなど日本にっぽんへの圧力あつりょくを強つよめるような発言はつげんを繰り返くりかえし、交渉こうしょうは難航なんこうしています。

日本にっぽんの政府せいふ関係かんけい者しゃの中なかには「関税かんぜいが引き上ひきあげられても日本にっぽんの提案ていあん内容ないようは変かわらない」という強気つよきの声こえも出でていますが、交渉こうしょうの合意ごういに向むけた打開だかい策さくが必要ひつようになることも日本にっぽんに突つきつけられた現実げんじつです。

今後こんごは、どのような戦略せんりゃくで交渉こうしょうが臨のぞむのかが、焦点しょうてんとなります。