国会では、
衆議院予算委員会で
集中審議が
行われています。
立憲民主党の泉代表が、少子化対策をめぐり、児童手当の所得制限の撤廃を求めたのに対し、岸田総理大臣は、児童手当の見直しを含めた政策と財源を合わせて6月までに提示したいという考えを示しました。
自民 盛山氏 少子化対策めぐり
午前の
審議で、
自民党の
盛山正仁氏は、
少子化対策をめぐり「
経済的な
理由だけではなく、
子育てに対する職場や
社会の
理解などが
進まなければ、
出生数の
改善は
難しい。
これまでにない
少子化対策に
取り組むということだが、
どのような
施策を
進めるのか」と
質問しました。
岸田総理大臣は「これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、高齢者や独身の人も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子ども・子育てを応援する次元の異なる少子化対策を実現したい。充実する内容を具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示したい」と述べました。
立民 泉代表 子ども・子育て予算をめぐり
立憲民主党の
泉代表は、
子ども・
子育て
予算をめぐり、「『
子ども
国会』とか『
子育て
国会』と
言うが、
間違いだ。
新年度予算案の
防衛関係費は
前年度比で
プラス26.3%だが、『こども
家庭庁予算』はプラス2.6%しかない。
立憲民主党は、
日本維新の
会と
児童手当の
所得制限を
撤廃する
法案を
提出した。
与党にも
賛同してほしい」と
求めました。
岸田総理大臣は「児童手当については、そのありようをしっかりと見直していく方針だが、1つの政策だけで子ども・子育て政策全体を論ずることはできない。政策をパッケージで示すことこそ大事で、安定財源も、どう考えるかをしっかり整理したうえで示したいと申し上げている。骨太の方針に向けて取り組みを進めている」と述べました。
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