旧統一教会の
被害者救済に
向けた
新たな
法律が
成立したことについて、「
小川さゆり」の
名前で
被害を
訴えている2
世の
元信者の
女性は「
長い間、
見過ごされてきた
問題について、
私たちはこれまで、
未来に
被害を
残したくない、
自分と
同じ気持ちをする
人をこの
先生みたくないという
思いで
訴えてきました。
先送りにされることを
危惧していたので、
この臨時国会で
成立したことは
大きな一歩だと
思います。
被害者の
声を
聞いていただき、
心から感謝したいです」と
話しました。
一方、「あくまでこれがスタートです。今回の法律に実効性があるのかしっかり検証してほしいし、早い時期に見直しも行ってほしい。宗教2世の信教の自由や人権が侵害されている問題は残っているので、そうした課題についての議論も続けてほしいです」と訴えました。
旧統一教会に対しては「被害者の訴えを認めないと思うが、国が被害者を救済するための法律をつくったことをしっかりと受けとめてほしい」と話しました。
さらに、小川さんは「今後も多くの方にこの問題に関心をもってもらい、政府には被害者の声に耳を傾けて頂きたいです」と話しました。
元妻が信者の男性「宗教は人を救うべきもの 引き続き議論を」
元妻が
旧統一教会の
信者で、
多額の
献金で
家庭が
崩壊したと
訴えている
橋田達夫さんは、
参議院本会議を
傍聴しました。
このあと記者会見し「宗教は人を救うべきもので、家庭を崩壊させ、苦しめるものであってはならない。全国にたくさん苦しんでいる人がいるのを見ると胸が張り裂けそうになる。旧統一教会の信者や家族を救える法律になるよう、国民の皆さんにもっと力を貸してもらいたい。法律の成立に関わった官僚や議員に感謝しているが、国会で引き続き議論してもらいたい」と述べました。
元信者らを支援の弁護士「取り残された問題多い 今後も検討を」
旧統一教会の
被害者救済に
向けた
新たな
法律が
成立したことについて、
元信者らを
支援している「
全国霊感商法対策弁護士連絡会」
事務局長の
川井康雄 弁護士は、「
かなりの
短期間で
法案をまとめ、『
配慮義務』とはいえ、
寄付の
勧誘について、
自由な
意思を
抑圧して
適切な
判断が
困難な
状態に
陥ることがないようにする
などと
法律に
盛り込まれたことは
前進で、
抑止力に
なる点もあるかもしれない」と
話しました。
一方、「配慮義務か禁止行為かの差は大きく、禁止行為とならなかったことは、非常に不十分で残念に思う。マインドコントロールと言われている寄付についてどこまで規制するか、今後も検討を続け、具体的な方策をとってほしい」と述べました。
また、「信者の家族や2世の被害救済という点では、取り残された問題が多い。今後も被害者の声を丁寧に聞き、子どもが親の寄付を取り戻す仕組みなど、さらに必要な支援についても少しでも早く検討してほしい」と話しています。
有識者検討会 座長「不断の見直しを」
旧統一教会の
問題を
受けた
悪質な
寄付を
規制する
新たな
法案などが
成立したことについて、
法制化などを
提言した
消費者庁の
有識者検討会で
座長を
務めた
東京大学の
河上正二名誉教授は「
検討会でとりまとめた
意見を
くみ取って、
法律に
反映させようと
努力してくれたが、ギリギリ60
点くらいだ。
新たな
ルールがうまく
機能して
被害者救済につながるか
検証する
必要が
ある。
見直しを
検討するとした2
年を
待たずに
不断の
見直しを
進めてもらいたい」と
話していました。
また、「被害者が新しい法律を理解できないと被害の訴えが出てくることが期待できない。法律で定めた要件の意味を国民に分かりやすく伝えることが必要で、基準が分かりにくい部分は明らかにして、実効性のあるものにしてもらいたい」と指摘しました。
さらに、文部科学省が宗教法人法に基づく「質問権」を行使したことなども踏まえて、「問題となった法人に対して、宗教法人法を使って業務の改善命令や停止命令を行っていくことなどの検討も必要だ。今後は、宗教法人法の見直しも含めて議論していかないといけない」などと話し、被害者の救済のために、より広い法整備の議論を進めていく必要性を指摘していました。
専門家「救済の場面に生かされること期待」
旧統一教会の
問題を
受けた
悪質な
寄付を
規制する
新たな
法案などが
成立したことについて、
国民生活センター理事長などを
歴任した
一橋大学の
松本恒雄名誉教授は、「
満足できない
点もあるが、
寄付や
献金に関する行政の
規制ができたことは
意義がある。
配慮義務も
あいまいな
規定では
あるが、
配慮義務違反の
情報が
集まれば
行政側も
動かざる
得なくなり、
勧告などが
出ることで
裁判や
紛争解決などの
救済の
場面に
生かされることも
期待される」と
述べました。
そのうえで、「救済にもつながる好循環を生み出すには、要となる消費者庁が新しい仕組みを使いこなせるかどうかにかかっている。相談を受け付ける全国の消費生活センターなど地方への財政支援をはじめ、消費者庁が情報を分析して対応できるしっかりとした態勢を整えることが重要だ」と指摘しました。
また、新しい法律によって、従来の寄付文化が抑制されるのではないかと懸念の声が上がっていることから、「一般企業が行っているような資金の透明性確保の観点から宗教法人が寄付金の使いみちを明らかにするなど情報を積極的に開示することで信頼される団体にこそ寄付が集まっていくことが望ましい」などと話し、問題となる法人については、税制優遇措置を停止することなども議論していく必要があると指摘しました。
トランプ大統領 FRB理事の後任人事 近く発表の意向明らかに
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N2
Nguồn: NHK
43
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Nguồn: NHK
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Aug 4, 2025 07:08
トランプ大統領 雇用統計の担当局長解任 専門家から批判相次ぐ
アメリカのトランプ大統領が1日に発表された雇用統計で過去の就業者数に関するデータが大幅に下方修正されたことについて政治的に操作されたと一方的に主張し、労働省の担当局長の解任を命じたことに対して、専門家からは「統計の信頼性が損なわれる」などとして、批判が相次いでいます。
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Nguồn: NHK
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