香港での
反政府的な
動きを
取り締まる香港国家安全維持法案を
審議する
中国の
全人代=
全国人民代表大会の
常務委員会が、
次の
会議を
今月28
日から30
日まで
開くことになりました。
この会議で
法案が
可決される
可能性があります。
中国の
全人代=
全国人民代表大会の
常務委員会は20
日までの3
日間、
香港での
反政府的な
動きを
取り締まる香港国家安全維持法案を
審議し、
国営の
新華社通信は、
中国の
治安機関を
香港に
設置すること
などを
盛り込んだ
法案の
内容を
伝えています。
これに続いて新華社通信は、21日、全人代の常務委員会が、次の会議を今月28日から30日まで開くと伝えました。
全人代の常務委員会が、短期間に2度開かれるのは異例で、香港の一部のメディアはこの会議で法案が審議され、可決されるのではないかとの見方を伝えています。
香港では、来月1日の中国に返還された日に合わせて民主派の団体が恒例のデモ行進を計画しているほか、来月18日には、ことし9月に行われる議会にあたる立法会の議員選挙に向けて立候補の受け付けが始まる予定で、初めての過半数の議席獲得を目指す民主派は、選挙運動を活発化させています。
中国としては、こうした日程を念頭に香港国家安全維持法の制定を急ぐことで、民主派の抗議活動や選挙に向けた動きに圧力を強めたいねらいがあると見られます。