日本新聞: 米FRB 利下げを見送り政策金利の据え置き決定 4会合連続

アメリカのFRB＝連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじ会かいは金融きんゆう政策せいさくを決きめる会合かいごうを開ひらき、18日にち、利下りさげを見送みおくり、政策せいさく金利きんりを据え置すえおくことを決定けっていしたと発表はっぴょうしました。トランプ大統領だいとうりょうは繰り返くりかえし利下りさげを求もとめていますが、パウエル議長ぎちょうは記者きしゃ会見かいけんで利下りさげの判断はんだんには「インフレ率りつが低下ていかしているという確信かくしんが必要ひつようだ」などと述のべ、関税かんぜい措置そちの影響えいきょうを見極みきわめる考かんがえを改あらためて強調きょうちょうしました。

FRBは18日にちまでの2日間にちかん、金融きんゆう政策せいさくを決きめる会合かいごうを開ひらきました。

発表はっぴょうした声明せいめいでは、最近さいきんの指標しひょうは経済けいざい活動かつどうが底堅そこがたいペースで拡大かくだいしていることを示しめしているなどとする一方いっぽう、インフレ率りつはいくぶん高たかいままだと指摘してきしています。

そして、今回こんかいの会合かいごうでは利下りさげを見送みおくり、4会合かいごう連続れんぞくで政策せいさく金利きんりを据え置すえおくことを決定けっていしました。

政策せいさく金利きんりは4。25％から4。5％の幅はばのままとなります。

また、今回こんかいの会合かいごうでは参加さんか者しゃ19人にんによるアメリカの経済けいざいや政策せいさく金利きんりの見通みとおしも示しめされました。

それによりますと、ことし10月つきから12月つきのGDPの実質じっしつの伸のび率りつは1。

4％と、前回ぜんかい・ことし3月つきの発表はっぴょうから0。3ポイント引き下ひきさげられました。

一方いっぽうで、物価ぶっかについては同おなじ期間きかんでPCEの物価ぶっか指数しすうの上昇じょうしょう率りつが2。

7％から3。0％へと引き上ひきあげられました。

政策せいさく金利きんりについては、年内ねんないに想定そうていされる利下りさげの回数かいすうが前回ぜんかいと同おなじ2回かいのままでしたが、参加さんか者しゃのうち3分ぶんの1を超こえる7人にんが年内ねんないは利下りさげを行おこなわないという見通みとおしを示しめしました。

FRBに対にたいしトランプ大統領だいとうりょうは繰り返くりかえし利下りさげを求もとめていますが、パウエル議長ぎちょうは会合かいごう終了しゅうりょう後ごの記者きしゃ会見かいけんで利下りさげの判断はんだんをめぐって「インフレ率りつが低下ていかしているという確信かくしんが必要ひつようだ。

関税かんぜいがなければその確信かくしんは強つよまっていただろう」と述のべ、インフレが再さい加速かそくしないかなど関税かんぜい措置そちの影響えいきょうを見極みきわめる考かんがえを改あらためて強調きょうちょうしました。

《詳報しょうほう》パウエル議長ぎちょう会見かいけんでの発言はつげん

「政策せいさく変更へんこう経済けいざいへの影響えいきょうは依然いぜん不透明ふとうめい」

パウエル議長ぎちょうは会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで「貿易ぼうえきや移民いみん、財政ざいせいや規制きせいに関にかんする政策せいさくの変更へんこうは続つづいていて、経済けいざいへの影響えいきょうは依然いぜんとして不透明ふとうめいだ」と述のべ、利下りさげを急いそぐ必要ひつようはないという認識にんしきを改あらためて示しめしました。

そのうえで、「関税かんぜいの影響えいきょうは最終さいしゅう的てきに引き上ひきあげられた水準すいじゅんによって左右さゆうされる。

関税かんぜいの水準すいじゅんや経済けいざいに与あたえる影響えいきょうの予測よそくは4月つきにピークに達たっし、その後そのごは低下ていかしている。それでも、ことしの関税かんぜいの引き上ひきあげは物価ぶっかを押し上おしあげ、経済けいざい活動かつどうを圧迫あっぱくする可能かのう性せいが高たかい」と述のべました。

「現在げんざいの金融きんゆう政策せいさくタイムリーに対応たいおうできる態勢たいせい」

パウエル議長ぎちょうは「現在げんざいの金融きんゆう政策せいさくのスタンスは潜在せんざい的てきな経済けいざい動向どうこうにもタイムリーに対応たいおうできる態勢たいせいを整ととのえていると考かんがえている」と述のべました。

「関税かんぜいの影響えいきょう非常ひじょうに不ふ確実かくじつだ」

パウエル議長ぎちょうは「多おおくの企業きぎょうは関税かんぜいの影響えいきょうのすべて、またはその一部いちぶを、流通りゅうつうの連鎖れんさの次つぎの段階だんかいに、そして、最終さいしゅう的てきには消費しょうひ者しゃに転嫁てんかすることを見込みこんでいる。

現時点げんじてんでは、関税かんぜいの影響えいきょうの大おおきさやそれがいつまで続つづくかなどはいずれも非常ひじょうに不ふ確実かくじつだ」と述のべました。

トランプ大統領だいとうりょうの批判ひはん回答かいとう避さける

トランプ大統領だいとうりょうが批判ひはんを強つよめていることについて問とわれたのに対にたいし、「会合かいごうのメンバー全員ぜんいんが望のぞんでいるのは力強ちからづよい労働ろうどう市場しじょうと物価ぶっかの安定あんていを伴ともなう、良好りょうこうで堅調けんちょうなアメリカ経済けいざいだ。

われわれの政策せいさくは重要じゅうような経済けいざいの動向どうこうに対応たいおうできる態勢たいせいとなっている。それが、私わたしたちにとって重要じゅうようで、ほぼすべてだ」と述のべるにとどめ、直接ちょくせつの回答かいとうを避さけました。

続つづいて、トランプ大統領だいとうりょうから議長ぎちょうに再任さいにんされない場合ばあい、FRBの理事りじとしてとどまるか問とわれたのに対にたいし、「それについては考かんがえていない」と述のべました。

「中東ちゅうとうで混乱こんらん一般いっぱん的てきにインフレに長期ちょうき的てき影響えいきょうない」

イスラエルとイランの攻撃こうげきの応酬おうしゅうによる経済けいざいへの影響えいきょうについて問とわれ、「注視ちゅうししているが、コメントはない。

エネルギー価格かかくが上昇じょうしょうする可能かのう性せいはある。中東ちゅうとうで混乱こんらんが起おきると、エネルギー価格かかくが急騰きゅうとうする傾向けいこうがあるが、その後そのごは下さがる傾向けいこうもあり、一般いっぱん的てきにインフレに長期ちょうき的てきな影響えいきょうを与あたえることはない」と述のべました。

そして、1970年代ねんだいのオイルショックについて言及げんきゅうし、「当時とうじは非常ひじょうに大おおきなショックが相次あいつぎ長期ちょうき的てきな影響えいきょうがあったが、今いまはそのようなことは起おきていない。

また、アメリカの経済けいざいは1970年代ねんだいに比くらべ、外国がいこく産さんの原油げんゆへの依存いぞん度どがはるかに下さがっている」と述のべました。

参加さんか者しゃ19人にんによる経済けいざいや政策せいさく金利きんりの見通みとおし

FRBは今回こんかいの会合かいごうで参加さんか者しゃ19人にんによる経済けいざいや政策せいさく金利きんりの見通みとおしを発表はっぴょうしました。

注目ちゅうもくされたのが政策せいさく金利きんりの見通みとおしです。

参加さんか者しゃがそれぞれ適切てきせつだと考かんがえる金利きんりを点てん＝ドットで示しめしており、「ドット・チャート」と呼よばれ、市場しじょうではその中央ちゅうおう値ちがFRBが目指めざす金利きんり水準すいじゅんだと受け止うけとめられています。

今回こんかいの見通みとおしでは、ことしの年末ねんまつ時点じてんの金利きんり水準すいじゅんの中央ちゅうおう値ちは前回ぜんかい・ことし3月つきに示しめした見通みとおしと同おなじ3。

9％でした。

1回かいの利下りさげ幅はばを通常つうじょうの0。

25％とした場合ばあい、年内ねんないの利下りさげの回数かいすうは2回かいの想定そうていとなります。

ただ、年内ねんないの利下りさげ回数かいすうをゼロと見みている参加さんか者しゃが前回ぜんかい・3月つきの4人にんから7人にんに増ふえています。

これは全体ぜんたいの3分ぶんの1以上いじょうにあたります。

一方いっぽう、ことし10月つきから12月つきのアメリカのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんについては去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべた実質じっしつの伸のび率りつで1。

4％と、前回ぜんかいの想定そうていである1。7％から0。3ポイント引き下ひきさげられました。

また、失業しつぎょう率りつについても同おなじ時期じきの平均へいきんで前回ぜんかいの4。

4％より0。1ポイント高たかい、4。5％とわずかながら悪化あっかする想定そうていを示しめしています。

インフレの状況じょうきょうを見極みきわめるための指標しひょうとしてFRBが重視じゅうしするPCE＝個人こじん消費しょうひ支出ししゅつの物価ぶっか指数しすうは、ことし10月つきから12月つきにかけての上昇じょうしょう率りつが、去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべ、3。

0％と、前回ぜんかいの2。7％から引き上ひきあげられました。

トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちなどによる景気けいきの減速げんそくやインフレの再さい加速かそくを会合かいごう参加さんか者しゃが懸念けねんしたものとみられます。

トランプ大統領だいとうりょう「私わたしが議長ぎちょうならはるかにいい仕事しごとできる」

トランプ大統領だいとうりょうは18日にち、FRB＝連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじ会かいが金融きんゆう政策せいさくを決きめる会合かいごうを開ひらいているさなか記者きしゃ団だんに対にたいして、パウエル議長ぎちょうを痛烈つうれつに批判ひはんし、改あらためて利下りさげを求もとめました。

この中なかで、トランプ大統領だいとうりょうは「私わたしがFRBに行いくべきなのかもしれない。

自分じぶんをFRB議長ぎちょうに任命にんめいしていいのかは分わからないが私わたしならはるかにいい仕事しごとができる」と述のべました。

また「パウエル議長ぎちょうがインフレを心配しんぱいするのは理解りかいできる」としたうえで2期き目めの政権せいけん発足ほっそく以降いこう、インフレは落おちつき今後こんごも再さい加速かそくすることはないとしてFRBは金利きんりを引き下ひきさげるべきだという考かんがえを強調きょうちょうしました。

さらに「利下りさげを拒否きょひする男おとこがいる。

ただ、拒否きょひしているだけで賢かしこい人間にんげんではない。愚おろかな人間にんげんだ」と述のべてパウエル議長ぎちょうを痛烈つうれつに批判ひはんしました。

【解説かいせつ】ワシントン支局しきょく・小田島おだじま拓也たくや記者きしゃ

Q。

今回こんかいも利下りさげを見送みおくったが、関税かんぜいによる物価ぶっか上昇じょうしょうへの懸念けねんはやはり根強ねづよいのか？

A。

足元あしもとのインフレ率りつは落ち着おちついていますが、パウエル議長ぎちょうはきょうの会見かいけんでも、関税かんぜい措置そちによる今後こんごの影響えいきょうは非常ひじょうに不ふ確実かくじつだと述のべ、リスクを見極みきわめる考かんがえを強調きょうちょうしました。

FRBには記録きろく的てきなインフレを見み誤あやまった苦にがい経験けいけんがあるだけに、加速かそくするとなかなか抑おさえ込こめないインフレを絶対ぜったいに再発さいはつさせないという強つよい決意けついがあると思おもいます。

トランプ大統領だいとうりょうは今回こんかいの会合かいごう中ちゅうにもパウエル議長ぎちょうを批判ひはんして改あらためて利下りさげを求もとめましたが、パウエル議長ぎちょうは「関税かんぜいがなければインフレ率りつが低下ていかする確信かくしんが強つよまっていた」と述のべ、利下りさげに踏み切ふみきれないのは関税かんぜい措置そちが理由りゆうだと痛烈つうれつにやり返やりかえしたような形かたちです。