茨城県の
漁業者の
団体の
会長は
政府の
決定は
容認できないという
考えを
示しました。
県内にある10の漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は「決定内容は到底容認できるものではなく海洋放出は行わないでほしい」としたうえで「県内への影響は計り知れず風評被害により漁業が衰退してしまう」と述べました。
また「茨城県も東日本大震災の被災地で10年たっても魚介類は事故前の6割から7割の値段で取り引きされる状況だ。それでも事故当時に比べ少しでもよくなってきた状況の中で海洋に放出されるのは漁業者にとっては死活問題だ」と訴えていました。
連合会は去年2月に政府に対して処理水を海に放出させないよう求める要望書を茨城県の大井川知事に手渡すなど、反対の立場を示してきました。
茨城 大井川知事「問題は風評被害対策をどう取るか」
茨城県の
大井川知事は
内閣府の
担当幹部と
オンラインで
会談し「
決定は
地元自治体として
しっかり受け止めさせていただくが、
地元の
納得を
得る努力を
続けてほしい」と
述べ、
風評被害への
対策を
要望しました。
大井川知事は13
日午前、
内閣府の
松永明 福島原子力事故処理調整総括官とオンラインで
会談しました。
はじめに松永総括官は「安全性を厳格に担保することと風評対策を政府一丸となって行うことを前提として海への放出を決定した。決定した経緯を丁寧に説明していくとともに風評被害対策に取り組んでいきたい」と説明しました。
これに対し大井川知事は「決定は地元自治体としてしっかり受け止めさせていただく。できるかぎりの協力はするつもりだが地元の納得を得る努力を続けてほしい」と述べ、風評被害への対策を講じるよう要望しました。
会談のあと
大井川知事は「
海への
放出はさまざまな
選択肢を
検討したうえでの
やむを得ない選択だったと
聞いたのでわれわれとしても
納得している。
問題は
風評被害対策を
どう取っていくかだ」と
述べ、
政府の
対策を
注視する
考えを
示しました。
水揚げ量日本一の港も「風評被害が怖い」<千葉 銚子>
水揚げ
量が
日本一の
千葉県の
銚子漁港でも
漁業者から
懸念の
声が
聞かれました。
去年1年間の水揚げ量が27万トン余りと10年連続で全国1位の千葉県銚子市の銚子漁港では13日朝も水揚げが行われていました。
銚子漁協に
所属しキンメダイの
漁をしている
田邉克巳さん(62)は「
風評被害が
いちばん怖いです。
処理水を
海に
流すと
魚が
売れなく
なる可能性があり
心配です。
震災のあと
風評被害で
価格が
下落して
大変でしたが
今度は
それ以上に
なると
思います。
沿岸の
漁業者への
対応を
しっかり議論してほしいです」と
話していました。
田邉さんは10年前の原発事故のあと、銚子で水揚げされた魚の買い控えが起きたとして首都圏の消費者に安全性をPRする取り組みを続けてきました。また銚子市も放射性物質の検査を今も週に3回行っていて、これまでに基準値を超えたことは一度もないということです。
一方、千葉県で水揚げされた水産物について韓国と中国、それに台湾が今も輸入を禁止する措置をとっています。
千葉 熊谷知事「安全性など政府が丁寧に説明を」
千葉県の
熊谷知事は「
政府は
科学的根拠や
国際的基準に
基づいて
判断したと
思っている」と
述べました。そのうえで「
風評被害を
防ぐ実効性のある
取り組みを
政府に
求めていきたい。
安全性などについても
政府が
丁寧に
説明して
いくことが
重要だ。
漁業関係者の
声を
聞きながら
丁寧なプロセスで
進めて
いく必要が
ある」と
述べました。
千葉県は去年9月、国が周辺の県に意見を求めた聴取会で、副知事が放出による風評被害が県内の水産業ばかりでなく観光業にも影響を与えかねないと指摘したうえで「対話を丁寧に重ね関係者の十分な理解と納得を得てほしい」と求めていました。
海外の反応は?
韓国「決定は絶対に受け入れられない」
今回の
政府の
決定について
海外からも
反発や
懸念の
声などが
出ています。
韓国政府は13日午前、外務省や海洋水産省、原子力安全委員会などの関係省庁による緊急の会議を開きました。
会議の
終了後、ク・ユンチョル(
具潤哲)
国務調整室長は「
強い遺憾の
意を
表し、
韓国国民の
安全を
最優先にするという
原則のもと
必要なすべての
措置をとって
いく」と
述べました。
そのうえで「きょう中に韓国国民の憂慮と反対の立場を日本政府に伝える。日本政府の決定は絶対に受け入れられない」と述べて反発しました。
また
▽福島など8つの県の水産物の輸入禁止措置をより徹底していくほか
▽IAEA=国際原子力機関などに検証を求めるとしています。
会議のあと韓国外務省は日本の相星大使を呼び出して抗議しました。これに対し相星大使は日本政府の決定は事前に韓国政府に伝えていたとしたうえで「韓国を含む周辺国の環境に影響を与えることがないよう責任を持って取り組んでいく」とするコメントを、韓国メディアなどに向けて出しました。
一方、ソウルに
ある日本大使館の
近くでは
午前11
時ごろから
市民団体が
抗議集会を
開きました。
参加者たちは「
放出反対」
などと
書かれたプラカードを
掲げ「
周辺国でも
反対が
出ているにもかかわらず
独断で
放出を
強行する
日本政府に
怒りを
抑えることができない」などと
述べ、
決定の
撤回を
求めていました。
台湾「非常に重視」 “遺憾の意も”
台湾外交部の
欧江安報道官は13
日の
記者会見で「
海洋環境や
生態系、
台湾の
人たちの
健康と
安全にかかわることであり、われわれは
非常に
重視している」としたうえで、2
年後をめどに
海への
放出が
始まることから「
それまでの
間われわれの
強い関心を
日本側に
伝え
続ける」と
述べました。
台湾の原子力委員会もコメントを発表し、海への放出に反対する立場を日本側に書簡で伝えていたと明らかにしたうえで日本政府の決定に遺憾の意を表しました。
書簡では「日本政府が近隣の反対を顧みず海への放出を決めるなら台湾周辺の公海の海水と海洋生物への影響を測定し、結果を迅速にわれわれに提供するよう求めた」ということです。
中国「重大な懸念を表明」
中国は
外務省の
報道官が
談話を
発表し「
日本の
近隣国であり
利害関係者として
重大な
懸念を
表明する」としています。
そのうえで「日本は国内外の疑念や反対を顧みず周辺国や国際社会と十分に協議しないまま一方的に決定し、極めて無責任だ。利害関係国やIAEA=国際原子力機関と協議して合意に達する前に勝手に海へ放出してはならない」と主張しています。
米「日本の透明性保つ努力に感謝」
アメリカのブリンケン
国務長官は12
日、ツイッターに「
福島第一原子力発電所からの
処理水の
処分に関する決定に際し日本が
透明性を
保つ
努力をしていることに
感謝する。
日本政府がIAEA=
国際原子力機関と
引き続き連携するのを
期待している」と
投稿しました。
また、国務省のプライス報道官は12日「日本は国際的に受け入れられた原子力の安全基準に合致する方法を採用したようだ」とする声明を発表しました。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
日本時間の2日未明、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午前8時半現在、国内や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
N2
Source: NHK
374
Aug 2, 2025 09:08
北秋田 クマに襲われたか 障害者施設の敷地内 入所の女性搬送
7月31日夜、秋田県北秋田市の障害者施設の敷地内で入所している73歳の女性が血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されました。警察によりますと、けがの状況や防犯カメラの映像などからクマに襲われた可能性があるということで、警察が詳しい状況を調べています。
N2
Source: NHK
210
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7月の参議院選挙を受けて臨時国会が、8月1日召集されます。衆議院に続いて参議院でも少数与党となる中、来週には予算委員会で集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされる見通しです。
N2
Source: NHK
116
Aug 1, 2025 05:08
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
被爆80年のことし、NHKが行った世論調査で、「現在ある核兵器は今後どうなると思うか」を聞いたところ、「今と変わらないか、むしろ増える」と回答した人が半数近くにのぼりました。専門家は「核なき世界という目標へ具体的な行動をどう起こしていくのか、大きな分岐点に立っている」と指摘しています。
Source: NHK
Aug 2, 2025 17:08
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