日韓の
軍事情報包括保護協定=GSOMIAは、24
日が
破棄する
場合の
通告期限となっていますが、
韓国政府は「
いつでも終了できる」として、
期限にはとらわれないと
主張しています。
韓国側としては、
当面協定は
維持しながら、
輸出管理を
厳しくした
措置などをめぐり、
日本側に
対応を
求めて
いくものとみられます。
韓国政府は
去年8
月、
日本が
輸出管理を
厳しくした
措置への
対抗措置だとして、
日韓の
軍事情報包括保護協定=GSOMIAを
破棄すると
日本側に
通告しましたが、
実際に
破棄される
直前の11
月になって、
日本との
協議の
進展に
向け
通告を
停止すると
発表しました。
協定は、どちらかの政府が破棄を通告しないかぎり、1年ごとに自動的に延長されることになっていて、破棄する場合は24日が期限となっています。
しかし、韓国側は具体的な動きを見せておらず、革新系の「ハンギョレ新聞」は「当分の間、協定は維持されるようだ」と伝えています。
韓国外務省は先週、「われわれは特別な期限を定めず、いつでも終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した」として、期限にはとらわれず、いつでも協定を終了できると主張する一方で「日本に対して1日も早く輸出規制措置を元に戻すよう引き続き求め、協定破棄の通告を停止した状態を忍耐強く維持している」としています。
韓国としては協定をいつでも終了できるという姿勢を見せながら、輸出管理などをめぐって日本側に対応を求めていくものとみられます。
一方で、アメリカが協定の維持を強く求めていたことから、韓国側が実際に協定を破棄するのは容易でないという見方も出ています。
菅官房長官「適切な対応を強く求める」
菅官房長官は記者会見で「GSOMIAは日韓両国の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ。現下の地域の安全保障環境を踏まえれば、協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だという考えに変わりはない」と述べました。
そのうえで「日韓関係は引き続き厳しい状況だが、わが国としては、さまざまな問題に関する一貫した立場に基づき、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と述べました。