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これに対し、安倍総理大臣は「確かにそうした状態があるということを認めたうえにおいて、だからこそ、今度は出入国在留管理庁を作って態勢を強化して対応していく」と述べました。
そのうえで、「新たな受け入れ制度においては、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、外国人の活動状況などの的確な把握、関係機関とも連携した調査、指導などを行うこととしている。これらを通じて的確に管理を行い、しっかりとこれまでの問題点に対応していくことになっていくと期待している」と述べました。
これに関連して、山下法務大臣は、受け入れる外国人との共生を図る総合的な対策について「在留資格のみならず、すべての外国人について、いかに政府がやるべきかという大きな全体的な施策だ。対応策については年内に取りまとめさせていただきたい」と述べました。
一方、片山地方創生担当大臣は、みずからが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に記載漏れが相次いで発覚したことについて「収支報告を訂正したことについては大変申し訳なく思っているが、現在、事務所においてまだ精査中であり、近いうちには全体の結果を示すことができると思う」と述べました。
これに関連して、安倍総理大臣は「一人一人の政治家はその言動について国民から不信を持たれることのないよう説明責任を果たしながら、常に襟を正していかなければならないと考えている。そのうえで、片山大臣には、与えられた職責をしっかりと全うしてほしいと考えている。政治資金収支報告書の件については、しっかりと調べ直して対応していくものと考えている」と述べました。
