船の
乗組員を
養成する
独立行政法人が
東京に
保有している
施設が、3
年以上にわたって
本来の
目的で
使われていないとして、
会計検査院が、
土地と
建物を
速やかに
国に
返還するよう
求めたことが
分かりました。
この施設は、航海の訓練を通じて商船などの乗組員を養成する独立行政法人「海技教育機構」が東京 中央区勝どきに保有している「乗船事務室」です。
昭和42年に建てられたこの施設は、当初、大型の練習船が周辺の岸壁に接岸できなかったため、施設の近くに係留した小型の船が沖合の練習船との間を往復して、実習生らの上陸拠点の役割を果たしていました。
しかし、会計検査院が施設の利用実態を調べたところ、周辺の開発が進み練習船が近くの岸壁に接岸できるようになったほか、公共交通機関も整備されたため、少なくとも3年以上にわたって本来の目的で使われていなかったと判断したということです。
海技教育機構は、船の点検を担当する人の着替えや職員の打ち合わせ場所として活用していたとしていますが、土地と建物の帳簿上の価格はおよそ4億5000万円に上っていて、会計検査院は、当初の役割を終えたとして、土地と建物を速やかに国に返還するよう求めました。
取材に対し海技教育機構は「会計検査院の報告が出ておらず現時点ではコメントできない」としています。