香港で
激しい抗議活動が
続くな
中、アメリカの
議会上院は、
香港での
人権と
民主主義の
確立を
支援する
法案を
全会一致で
可決しました。
中国政府は
法案が
成立すれば
報復措置を
取る構えで、
中国との
貿易交渉を
重視する
トランプ大統領が
法案の
成立に
必要な
署名をするか
どうかが
焦点になっています。
アメリカ議会上院は19
日、
香港での
人権と
民主主義の
確立を
支援する
法案を
全会一致で
可決しました。
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容です。
法案には、香港で激しい抗議活動が続く中、アメリカ議会として香港の民主派を支援するねらいがあり、民主派のメンバーも議会の公聴会に出席して成立を求めていました。法案は、議会上院と、同様の法案をすでに可決した議会下院との協議を経て、トランプ大統領に提出され、大統領の署名によって成立します。
しかしトランプ大統領は、中国との貿易交渉で成果を求める中、ことし6月の習近平国家主席との電話会談で香港の抗議活動に対する中国の対応を批判しないと約束したと一部で報じられていて、今回の法案に関する立場は明らかにしていません。
中国政府は、法案が成立すれば報復措置を取る構えで、トランプ大統領は判断を迫られることになります。
香港政府「遺憾だ」
アメリカの議会が香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を可決したことに対し、香港政府は「遺憾だ」とする声明を出しました。
声明では「法案は香港とアメリカの関係と利益を損ねる」としたうえで、抗議活動に関しては「デモや集会が暴力的で違法な活動になっており、警察がコントールを保って法律に基づいて対処している」として、適切な対応を取っていると主張しています。
そして「外国の議会がいかなる形であれ、香港内部のことに干渉することは受け入れられない」と強く批判しました。
中国外務省「断固たる反対を表明」
アメリカ議会で香港での民主主義の確立を支援する法案が可決されたことに対し、中国外務省の耿爽報道官が談話を発表し、「法案は香港に関し公然と介入して、中国の内政に干渉するもので、強い非難と断固たる反対を表明する」と激しく反発しました。
そして「アメリカが自分勝手に物事を決めれば中国は必ず強力な報復措置をとり、みずからの主権や安全、発展の利益を断固として守る」として、報復措置を辞さない考えを示して法案を成立させないよう強く求めました。
また中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室や香港にある中国政府の出先機関なども相次いで談話や声明を発表し、「危ない火遊びは直ちにやめるよう警告する」などと一斉に非難しています。