韓国のムン・ジェイン(
文在寅)
大統領は、
年頭の
記者会見を
開き、「
徴用」をめぐる
裁判で
日韓関係が
悪化していることについて、「
韓国政府がつくり
出した
問題ではなく、
不幸な
歴史によってつくられた
問題だ。
日本政府は
これを
政治の
争点とせず、
解決のために
互いが
知恵を
絞るべきだ」と
述べました。
韓国のムン・ジェイン
大統領は、10
日午前、
年頭の
記者会見を
開きました。
この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するNHKの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。
一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。
そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。
一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。
ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の1つとして検討対象になっていることを示唆しました。
北朝鮮の非核化について
韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。
そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。
また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。
そして、2回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。
佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」
佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。