フランス
などの
複数の
メディアは、
日産自動車のカルロス・ゴーン
前会長の
勾留が
長期化する
見通しになったことを
受けて、ゴーン
前会長を
経営トップにとどめている
自動車メーカーのルノーが
近く取締役会を
開き、
新たな
体制を
検討する
可能性があると
伝えました。ルノーは
社内調査で
不正が
見つかっていないこと
などからゴーン
前会長が
逮捕された
後も
会長兼CEOの
職を
解かず
経営トップにとどめていて、ゴーン
前会長を
解任した
日産とは
異なる立場をとっています。
しかしフランスの有力紙「フィガロ」は15日の電子版で、ゴーン前会長の保釈が東京地方裁判所に認められず勾留がさらに長期化する見通しになったことを受けて、ルノーが今月20日にも取締役会を開き新たな体制を検討する可能性があると伝えました。
取締役会に先立ってルノーの大株主であるフランス政府の高官が日本を訪れ、日産の関係者などと協議するとも伝えています。
またロイター通信も、フランス政府がゴーン前会長の後任を検討する取締役会を開くよう要請したと報じています。
ルノーは日産の43%余りの株式を保有し強い支配力を持つだけに、その経営体制に変更があるのか注目されます。