東日本大震災以降、
運転を
停止している
福島第二原子力発電所について、
東京電力の
小早川社長は、14
日、
福島県の
内堀知事に
廃炉の
方向で
検討することを
明らかにしました。
震災の
前、10
基あった
福島県内の
原発は、すべて
廃炉と
なる見通しになりました。
7年前に
事故を
起こした
福島第一原発から
およそ12
キロ南に
ある福島第二原発は、
震災以降、
4基すべての
運転が
停止されたままとなっています。
これについて、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。
福島第二原発をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。
しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。
これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。
東電社長「具体的な検討はこれから」
会談のあと、東京電力の小早川智明社長は「知事や県議会などから再三、要請を受けるなか、これ以上、あいまいな状態では復興の足かせになると考え、きょう、検討に入ることを表明した」と述べました。
また、廃炉に向けた具体的なスケジュールについて小早川社長は「今回は大きな方向性を表明したもので、具体的な検討はこれから進めていく。福島第一原発の廃炉を含めて作業の工程をどう作るか地元のサポートも得ながら検討していく」と述べました。