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これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。
そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈明しました。
知事の発言に県民は
湯崎知事の発言について広島市中心部で聞きました。
福山市の40代の作業員の男性は「公務員だから受け取らないとかではなく、みんな一律に受け取ったうえで個人がそれぞれ使いみちを考えるべきだ。上司が言えばみんな『わかった』と言うだろうという思いで言ったとしたら筋が違うと思うし、ちょっとやりすぎじゃないか」と話していました。
また、広島市中区の80代の無職の女性は「県の幹部など、特別な手当てをもらっている人だけならまだしも一般の職員も対象というのは、それぞれ家族もいるし、どうなのかなと思います」と話していました。
一方、広島市佐伯区の50代の歯科医師の女性は「よいことだと思います。職員の収入がそれほど落ち込まずに変わらないのであれば、そのような使いみちはあるのかなと思います」と話していました。
