新型コロナウイルスの
感染拡大の
状況などを
踏まえ、
愛知県の
大村知事は、
来月6日までとしていた
県立高校などの
休校の
期間を
来月末まで
延長し、
県内の
市町村に対しても、
同じ期間、
小中学校を
休校するよう
要請することを
発表しました。
愛知県教育委員会は、
今月10
日に、
県として
独自に「
緊急事態宣言」を
出したのに
合わせて、
県立高校や
特別支援学校を
来月6日まで
休校とすることを
決め、
県内の
市町村にも
小中学校の
休校を
要請してきました。
これに関連して、愛知県の大村知事は24日、記者会見し「国の緊急事態宣言が全国に拡大され、依然として、国内・県内の感染者数の増加が続いていて予断を許さない。国の緊急事態宣言も、愛知県など『特定警戒都道府県』では全面解除という状況ではないと思われる」と述べました。
そのうえで、「来月6日までの緊急事態宣言の効果を見極め、一定期間のあとに再開するのが適切だ」と述べ、県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても、同じ期間、小中学校を休校するよう要請することを発表しました。
また、大村知事は、来月21日以降を「学校再開準備期間」と位置づけて登校日を設け、ホームルームや学習状況の点検などを行って、新学期のスタートに向けた準備を進めるとしています。
一方、新年度の休校の期間が2か月間にわたることについて、現時点で、具体的な検討を進めているわけではないと前置きしたうえで、「来年には受験もあるので、しっかりと対応しなければならない。夏休みは相当短縮されることになると思う」と述べました。