先月、
首都圏で
発売された
新築マンションの
戸数は、
7月としては
昭和51
年以来43
年ぶりの
低い水準となりました。
民間の
調査会社、
不動産経済研究所によりますと、
先月、
東京・
神奈川・
埼玉・
千葉の
1都3県で
発売された
新築マンションの
戸数は1932
戸で、
去年の
同じ月と
比べて35.3%の
大幅な
減少となりました。
新築マンションの発売戸数が前の年を下回るのは7か月連続で、7月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。
首都圏の新築マンションの価格は建設現場の人件費の高騰などから高止まりが続いていましたが、先月の一戸あたりの平均価格は5676万円と、去年の同じ月より8.3%値下がりしています。
マンションの発売戸数が大幅に減少したことについて調査会社は、「消費者の購買意欲が鈍っていることも発売戸数が落ち込んだ要因になったとみられる。今後、大型の物件の発売が控えていることもあり発売戸数は回復に向かうのではないか」と話しています。