日本郵便が
配達員の
点呼を
適切に
行っていなかった
問題で、
国土交通省は25
日、トラックなどおよそ2500
台の
車両を
使った
運送事業の
許可を
取り消しました。
由于日本邮政未能妥善进行送货员的点呼,国土交通省于25日取消了其使用约2500辆卡车等车辆进行运输业务的许可。
また3
万台余りの
軽自動車を
使った
事業については
早急な
対策を
求める安全確保命令を
出しました。
此外,针对使用了三万多辆轻型汽车的业务,已下达确保安全的紧急对策命令。
日本郵便では、全国の郵便局3188か所のうち75%にあたる2391か所で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになっています。
在日本邮政的公司调查中发现,截至今年4月,在全国3188家邮局中,有2391家(约占75%)未能对投递员适当进行点呼,以确认是否饮酒等情况。
この問題について国土交通省は監査の結果、虚偽の点呼の記録を作成するなどの違反行為が確認されたとして、25日、日本郵便の千田哲也社長に対し、トラックなどを使った運送事業の許可の取り消しを伝える文書を手渡しました。
关于这个问题,国土交通省在审查结果中确认存在伪造点呼记录等违法行为,因此于25日向日本邮便社长千田哲也递交了取消其使用卡车等运输业务许可的通知文件。
この処分によって、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台が5年間、配送に使用できなくなります。
由于这一处分,卡车和厢式货车等车辆大约2500辆将在5年内无法用于配送。
文書を受け取った千田社長は「多大なるご心配、ご不安をおかけしていることを改めておわびします。
收到文件的千田社长再次表示:“对于给大家带来了极大的担忧和不安,我们再次深表歉意。”
この処分を
厳粛に
受け止め、
経営陣が
先頭にたって
再発防止に
取り組みます」と
述べました。
我们将严肃对待这一处分,由管理层带头致力于防止类似事件再次发生。
また、国土交通省は、日本郵便が国に届け出て行っている3万台余りの軽自動車を使った事業について、監査の結果が出るまでに時間がかかるとして、早急な安全対策を求める安全確保命令を出しました。
此外,国土交通省针对日本邮便向国家申报并运营的3万多辆轻型汽车业务,因审查结果需要时间,已下达要求迅速采取安全对策的安全保障命令。
国では今後、監査の結果を踏まえて、車両の使用停止などの行政処分を検討する方針です。
今后,国家将根据审计结果,考虑对车辆采取停用等行政处罚措施。
日本郵便 “代替手段を確保し利用者への影響 最小限に”
国土交通省が、トラックなどおよそ2500台の車両を使う運送事業の許可を取り消したことを受けて、日本郵便は、代替手段を確保して利用者への影響を最小限に抑えようとしています。
日本邮政:“确保替代手段,将对用户的影响降到最低”——针对国土交通省取消了使用约2500辆卡车等车辆的运输业务许可,日本邮政正在努力确保替代手段,以将对用户的影响降到最低。
日本郵便は、
▽およそ2500台のトラックやバンタイプの車両で「ゆうパック」の集荷や郵便局の間の輸送を行っているほか
▽およそ3万2000台の軽自動車や、
▽およそ8万3000台のバイクで郵便物の配送を行っています。
日本邮政除了用大约2500辆卡车和面包车进行“邮包”的收集和邮局之间的运输外,还用大约3万2000辆轻型汽车和大约8万3000辆摩托车进行邮件的配送。
このうち、今回、許可が取り消されたのは、およそ2500台のトラックなどを使った事業です。
在这些当中,这次被吊销许可的是使用大约2500辆卡车等进行的业务。
会社では、当面、
▽自社の軽自動車を活用するほか
▽大手宅配会社などに業務を委託する
といった代替手段を確保して、利用者への影響を最小限に抑えようとしています。
目前,公司打算采取以下替代措施,以尽量减少对用户的影响:一是利用自家生产的轻型汽车,二是委托大型快递公司等外部机构来承担相关业务。
日本郵便が使用できなくなる、およそ2500台の車両と同じタイプのものは、大手宅配会社2社も合わせて6万台使用していることから、国土交通省は、業務委託などを進めることで影響は抑えられるとみています。
由于日本邮政将无法继续使用,大型快递公司两家合计也在使用约6万辆与这约2500辆同类型的车辆,因此国土交通省认为,通过推进业务委托等措施,可以抑制影响。
一方、国土交通省は、郵便物の配送を担う、およそ3万2000台の軽自動車を使う事業についても、点呼が適切に行われていなかった疑いがあるとして、監査を進めています。
另一方面,国土交通省正在对大约3.2万辆负责邮政配送的轻型汽车相关业务进行审查,怀疑点呼操作也未得到妥善执行。
この事業について国土交通省は一定の期間、車両の使用を停止させるなどの行政処分を検討する方針です。
关于该项目,国土交通省计划在一定期间内对车辆实施停用等行政处分。
処分の内容によっては、郵便物の配達などに支障が出るおそれもあることから、日本郵便は、利用者への影響が最小限となるよう対応を検討することにしています。
根据处分的内容,可能会对邮件的投递等造成影响,因此日本邮政正在考虑采取措施,以将对用户的影响降到最低。
国土交通省と総務省は、日本郵便に対して、コンプライアンスの強化や再発防止の徹底に加え、物流に影響が出ないよう十分な対策をとるよう求めています。
国土交通省和总务省要求日本邮政公司,除了加强合规和彻底防止类似事件再次发生之外,还要采取充分措施,确保物流不受影响。
総務省 日本郵便に最も重い行政処分「監督上の命令」
総務省は25日、日本郵便が全国の郵便局の配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったとして、会社に対して法律に基づく行政処分「監督上の命令」を出しました。
总务省 对日本邮政实施最严厉的行政处分“监督命令” 总务省于25日表示,由于日本邮政未能对全国邮局的投递员适当实施法律规定的点呼确认饮酒与否等事项,已根据法律对该公司下达了行政处分“监督命令”。
これは、日本郵便に対する処分では最も重いもので、総務省は25日、日本郵便の千田哲也社長に対し、処分を伝える文書を手渡しました。
这是对日本邮政最为严厉的处分,25日,总务省向日本邮政社长千田哲也递交了处分通知书。
命令では、国土交通省の行政処分でトラックなどの車両が使用できなくなる中でも郵便サービスを維持することや、再発防止策の着実な実施や見直しなどを求めています。
在命令中,要求即使在因国土交通省的行政处分导致卡车等车辆无法使用的情况下,也要维持邮政服务,并切实实施和审查防止再次发生的对策等。
文書を受け取った千田社長は「心よりおわび申し上げる。
処分を
厳粛に
受け止め
再発防止策に
取り組みたい。
ユニバーサル
サービスを
担うものとして、
お客様にご
迷惑をおかけしないようにしたい」と
述べました。
作为承担普遍服务的企业,我们希望不给客户带来任何不便。
日本郵政の株主総会 増田社長が一連の不祥事を陳謝
日本郵政は、郵便局の配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題などグループで不祥事が相次ぐ中、株主総会を開きました。
日本邮政股东大会 增田社长就一系列丑闻致歉 日本邮政召开了股东大会。在集团接连发生包括未对邮局投递员适当执行法律规定点呼等问题在内的一系列丑闻之际,增田社长对此表示了道歉。
この中で
増田寛也
社長は
極めて深刻な
事態だとして、
一連の
不祥事を
陳謝しました。
在此期间,增田宽也社长表示这是极其严重的事态,并对一系列的不正行为表示了歉意。
日本郵政では、郵便局の配達員に飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことや、日本郵便が金融商品の勧誘のため、ゆうちょ銀行の顧客情報を不正にリスト化していたことなど、グループ内での不祥事が相次いで明らかになりました。
在日本邮政公司,接连曝出集团内部的丑闻,包括未能对邮局投递员是否饮酒等情况进行适当点呼确认,以及日本邮便为推销金融产品,非法将日本邮储银行的客户信息制成名单等问题。
こうした中、会社は都内で株主総会を開き、冒頭、増田寛也社長は、一連の不祥事について、「極めて深刻な事態であり、この場をお借りして多大なご迷惑と心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
在这种情况下,公司在东京都内召开了股东大会。会上,社长增田宽也在开场时就一系列丑闻表示道:“这是极其严重的事态,借此机会,我对给大家带来的巨大困扰和担忧深表歉意。”
株主からは、法令順守の意識が不足しているので、再発防止に向けた組織づくりを徹底してほしいとか、現場の管理職が指導を徹底する体制が不十分だといった意見が相次ぎました。
股东们纷纷表示,缺乏对遵守法律法规的意识,希望能够彻底建立防止再次发生问题的组织体制,还有意见指出,现场管理层在指导方面的体制也不够完善。
会社側は総会で、不適切な点呼の問題により25日、国土交通省からトラックなどおよそ2500台を使った運送事業許可の取り消しの処分を受ける見通しとなっていることを明らかにしました。
公司方面在大会上表示,由于存在不当点呼的问题,预计将在25日被国土交通省取消约2500辆卡车等运输业务的许可。
処分による事業への影響について会社の担当者は、他社への配送の委託に加え、処分の対象となっていない軽トラックを効率的に運用し、配送業務に支障が出ないよう対応すると説明しました。
关于处分对业务的影响,公司负责人解释说,除了委托其他公司进行配送之外,还将高效运用未被处分对象的小型货车,以确保配送业务不受影响。
このあと、増田氏の後任の社長に内定している根岸一行常務ら13人を取締役に選任する議案が可決されました。
随后,任命为增田先生继任社长的常务董事根岸一行等13人被选为董事的议案获得通过。
郵便・物流事業の赤字が続き、処分による業績へのさらなる影響も懸念される中、グループ全体のガバナンスや経営の立て直しが今後の課題となります。
邮政和物流业务持续亏损,同时人们也担心处分会对业绩造成进一步影响,今后重建整个集团的治理和经营将成为一个重要课题。