日銀は、
紙幣や
硬貨に
替わるデジタル
通貨の
研究に
本格的に
乗り出すため、
ヨーロッパ中央銀行や
イングランド銀行など合わせて
6つの
中央銀行で
共同グループを
設立しました。
中国が「デジタル
人民元」の
発行の
準備を
進める中、
日銀も
対応を
急ぐ狙いが
あるものとみられます。
発表によりますと、
日銀は、
ヨーロッパ中央銀行やイギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの
中央銀行などとデジタル
通貨の
研究を
進める共同グループを
設立しました。
デジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや、国境を越えて取り引きする際の技術的な課題、それにデジタル通貨が各国の金融政策に及ぼす影響を研究するとしています。
日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。
デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「eクローナ」を発行する構想を明らかにしています。
一方、世界の基軸通貨・ドルを発行するアメリカは、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢です。
日銀もデジタル通貨の技術的な課題などを内部で研究をしてきましたが、発行には慎重な姿勢でした。
ただ、中国などほかの中央銀行が動きを加速させる中、対応を急ぐ必要があると判断したものとみられます。