調査では、
今後への
課題も
浮かび上がりました。
区は、最も大きな課題として今回調査に未回答だったおよそ7万7000世帯の実態把握を挙げています。
区では、すみやかにこうした世帯に対して追加の調査を行いたいとしています。
また、調査では、ひきこもり当事者が何を求めているか聞いたところ、32%の人が「何も必要ない、今のままでよい」と答えていて、こうした人たちへの支援も課題だとしています。
区ではひきこもりの人たちを支援するため15分という短い時間でも働くことができる仕組みの活用を呼びかけたり、オンラインを含めた居場所づくりなどを進めていきたいとしています。
区長 “実際の数はもっと…”
会見で
江戸川区の
斉藤猛区長は「
行政から
最も遠い場所にいる
人にこそ
支援の
手を
差し伸べるべきだ。
幅広い年代でひきこもりの
人がいて、
男性と
女性は、
ほぼ半々で
区民全体の
課題だ。
今まで
顔が
見えなかった
人の
顔が
見え、
支援の
きっかけができたことは
成果だが、
調査に
答えてもらえない
区民が
まだ半数いるので、
実際のひきこもりの
数はこんな数ではないと
思う。こうした
人たちへの
アプローチを
引き続き
続けていきたい」と
述べました。
専門家 “新たなひきこもり支援の在り方”と評価
ひきこもり
問題に
詳しいジャーナリストの
池上正樹さんは「
江戸川区のような
大規模な
自治体で
全世代を
対象に
直接行う調査ははじめてだと
思う。
非常に
画期的で、
これまで
見えなかった
引きこもりの
人たちの
困りごとやニーズ
などが
見えてきたという
意味でも
非常に
注目される。
潜在化したひきこもりが
行政につながったという
点で、
新たなひきこもり
支援の
在り方としても
注目される」と
話しています。
また、「都市部は地方に比べると、よりつながりが薄いという地域性があり、特に団地とかタワーマンションでは実態がほとんどわからなかった。周囲から見えにくいため、都市部で顕在化してこなかった」として都市部のひきこもりの実態に迫る貴重な調査だとしています。
そのうえで「どうやって行政がつながりを継続していくかということが最も重要だ。困りごとに寄り添っていくという専門のスタッフの育成も大切でそういうことができる人がまだ少ないのではないかなと実感している」と述べ、ひきこもり支援の専門家の育成などを国なども含めて、社会全体で考えていくべきだと指摘しました。
そもそも ひきこもりの定義とは?
ひきこもりの
定義について
厚生労働省は、『
仕事や
学校に
行かず、かつ
家族以外の
人と
交流せずに6
か月以上続けて
自宅に
引きこもっている
状態』としていますが、
区は、
今回の
調査では6
か月という
期間を
除き、『
仕事や
学校等に
行かず、
家族以外の
人との
交流を
ほとんどしない
人』と
定義しました。
調査方法は?
これまで
行われてきた
政府の
引きこもり
に関する
調査は
一定数の
人を
対象にしたうえで
全体の
推計を
行うというのが
主な
方法でした。
このうち、内閣府がひきこもりについて2019年に公表した調査結果は全国の40歳から64歳の男女5000人を対象に行った調査でこの年齢層の全国の「ひきこもり」の人の数をおよそ61万人余りと推計しました。
一方、今回の江戸川区の調査は、およそ70万人の全区民の中からすでに不登校を把握している14歳以下を除いたうえで15歳以上のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に直接郵送し、回答がなかった場合には直接、訪問して行われた点が特徴となっています。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07