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小泉農林水産大臣は10日、随意契約による備蓄米の売り渡しで新たに令和3年産10万トンと令和2年産10万トンのあわせて20万トンを追加放出すると発表しました。
このうち令和3年産の購入申請の受け付けが11日から始まります。
今回の売り渡しの対象はこれまでの放出で買い手が付かなかった分も加えたおよそ12万トンです。
申請できるのは年間1000トン以上1万トン未満の取り扱いがある中小の小売業者のほか、いったん休止されていた年間1万トン以上の取り扱いがある大手の小売業者や精米設備があるコメの販売店も受け付けが再開されます。
申請にあたっては、消費者に対し8月までに販売するのが条件で、申し込み量に上限はないとしています。
令和2年産については、令和3年産の申請が予定量に達したあと、受け付けを始めることにしています。
大手のスーパーやコンビニでは、これまでに購入した備蓄米の販売にまずは専念したいとして、現時点で追加の購入に慎重な姿勢を示すところもあります。
一方、随意契約の備蓄米はまだ店頭での販売が始まっていない地域もあることから、今回の追加放出によって広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。
また、小泉大臣は10日、記者団に対し、備蓄米の転売を法律で禁止する措置を検討していることを明らかにしました。
今週中の閣議決定を目指すとしています。
小泉大臣は「随意契約の備蓄米を高値で転売した場合など、違反者には1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科せられる。
必要とする方に備蓄米をしっかりと提供したいという思いからだ」と述べました。
