暗号資産の
交換業大手「FTXトレーディング」と
およそ130の
グループ会社が
経営破綻した
問題で、
会社側は、
債権者への
資産の
返還に
向けて
一部の
事業の
売却手続きを
開始したと
発表しました。
日本法人も
売却が
検討される
見通しだとしています。
暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は自社と、日本法人を含むおよそ130のグループ会社について、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、今月11日、経営破綻しました。
会社側は19日、債権者への資産の返還に向けて一部の事業の売却手続きを開始したと発表しました。
多くのグループ会社に支払い能力があることが分かったということで、今後、数週間のうちに売却の対象となる会社を検討する予定で、日本法人も検討の対象となる見通しだとしています。
FTXは、国際的に事業を展開し、これまでに裁判所に提出した資料によりますと、債権者は100万人を超える可能性があるということで、顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となっています。