両国の首相は中国の人権問題への懸念を示しています。
「外交的ボイコット」はアメリカに続いてすでにオーストラリアも表明しています。
いずれの国も、選手団については予定どおり派遣するということです。
「外交的ボイコット」の表明が相次いでいることに対し、中国は「オリンピック憲章にあるスポーツの政治的中立という原則に著しく反するものだ」などと強く反発しています。
さらにアメリカに対しては、具体的な内容は明らかにしていないものの対抗措置をとる考えを示しています。
また、記者団が「日本政府として外交的ボイコットの効果をどのように分析しているか」と質問したのに対し「各国それぞれの対応についてコメントする立場にない。われわれがどう対応するか、これからしっかり判断させていただく」と述べました。
木原官房副長官「どう対応するかしっかり判断」