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東京都過去最多となる3865人の感染確認が発表され、初めて3000人を超えた28日よりさらに688人増えました。これで3日連続で過去最多を更新し1週間前の木曜日の倍近くに増えました。
▽神奈川県
1164人の感染確認が発表され、一日の感染者数は2日連続で1000人を超え過去最多を更新しました。
▽埼玉県
864人の感染確認が発表され、2日連続で800人を超えこれまでで2番目に多くなりました。
▽千葉県
576人の感染確認が発表され、過去最多だった28日の577人とほぼ同じ水準で2日連続で500人を超えました。また、1週間前の木曜日よりも233人増えました。
関西. 大阪は5月11日以来の900人超
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大阪府932人の感染確認が発表されました。一日の感染者数が900人を超えるのは5月11日以来で、先週の木曜日の倍以上に上っています。
▽兵庫県
280人の感染確認が発表されました。
▽京都府
164人の感染確認が発表されました。
専門家“危機感共有を”
「
これまでに
経験のない
急速な
感染拡大になっている」
28日夜の厚生労働省の専門家会合は現在の感染状況についてこう分析しました。そして緊急事態宣言などによる人出の減少が限定的で、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」への置き換わりも進み、東京ではすでに一般医療への影響が起きているとして「このままの状況が続けば通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」と危機感を示しました。
さらに「こうした危機感を行政と市民が共有できていないことが最大の課題だ」と指摘しました。
脇田座長「危機的状況 市民に共有されていないことが問題」
厚生労働省の
専門家会合のあと
会見した
脇田隆字座長は「
東京都は
緊急事態宣言が
出されてから2
週間経過しているが、
その効果が
出ているとは
言い
難い。
人流は
減少しているが
前回の
宣言時と
比べると
緩やかで
減少幅も
小さく、きょうの
会合では
このままでは
なかなか感染者数を
減らすまでには
至らないのではという
議論があった。
今の
状況は
単純に
感染者数が
増えているだけではなく、すでに
一般医療への
影響が
始まっていて
危機的な
状況だということが
十分に
市民に
共有されていないことが
いちばんの
問題だ。
市民に
協力してもらえるような
メッセージを
発信することが
重要だ」と
話していました。
尾身会長「最大の危機は社会で危機感が共有されないこと」
政府の
分科会の
尾身会長は
参議院内閣委員会で、
現状では
感染を
減少させる
要素が
ほとんどないとして、
社会全体で
危機感が
共有されなければ
早晩、
医療の
ひっ迫が
深刻に
なると
強い危機感を
示しました。
この中で尾身会長は感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。
そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。
そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。
<記者解説>“危機感共有” 政府に求められることは?
「
危機感が
共有されていない」と
専門家が
指摘していることについて
政府には
何が
求められるか、
政治部・
瀧川学記者の
解説です。
尾身会長が指摘したように感染対策が長期間に及び、国民が宣言慣れしていることは否定できないと思います。
繁華街での人出が政府が期待するほど減っていないことはその表れの一つと言えますし、ある政府関係者も「正直、何か新しい対策を講じるのは難しい」と漏らしていました。
そうした中で、緊急事態宣言の効果をあげていくためには、国民が納得し感染対策の徹底などに協力しようと思えるメッセージを出すことが欠かせません。
今回の宣言はこれまでとは何がどう異なるのか、どんな対策をとっていつごろまでに何を目指すのかといったことをより明確に説明することが求められると思います。
“宣言” 埼玉 千葉 神奈川 大阪を追加
そして、
政府は、
東京都と
沖縄県に
出されている
緊急事態宣言について
埼玉、
千葉、
神奈川、
大阪の4
府県を
追加する
方針を
固めました。
期間は
来月2
日から31
日までとし、
東京と
沖縄の
宣言の
期限も
これにあわせて
延長する
方針です。
菅総理大臣は午後5時ごろから、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。
その結果、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。
“まん延防止措置” 北海道 石川 京都 兵庫 福岡に適用
また、
北海道、
石川、
京都、
兵庫、
福岡の5
道府県に
新たに
まん延防止等重点措置を
適用する
方針です。
期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。
政府は、こうした方針を30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで対策本部で正式に決定することにしています。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
출처: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
출처: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
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